米英企業のCEOを中心とした報酬制度の最新潮流と日本企業の現在地（２）
－業績評価指標の採用状況と今後の日本企業の経営者報酬改革のポイント－
-
コーポレート
ガバナンス Corporate
Governance - 指名・人財 Nomination/HR
- 報酬 Compensation
- サステナビリティ Sustainability
HRガバナンス・リーダーズ株式会社
シニアコンサルタント
野中 美希
■ サマリー
業績連動型のSTIおよびLTIにおける1スキーム当たりの指標採用数の平均（財務指標と将来財務指標の合計）は、2025年において、STIでは、日本は3.6個、アメリカは4.7個、イギリスは5.5個。LTIでは、日本は3.7個、アメリカは1.9個、イギリスは4.0個。３か国とも、前年比、STIは減少、LTIはほぼ横ばいである
業績評価指標における財務指標の採用割合をテーマ別にみると、STIにおいて、日本はアメリカ・イギリスと比較して、純利益や資本効率関連の指標の採用割合が高く、キャッシュフロー関連の指標の採用割合が低い。LTIでは、3か国とも、TSR（株主総利回り）関連の指標の採用割合が最も高い
業績評価指標における将来財務指標の採用割合は、日本はSTI・LTI共に45％程度であり、近年STIでの採用割合が増加。アメリカ・イギリスは、STIでの採用割合がLTIより高いものの減少傾向にあり、逆にLTIでは増加傾向である
将来財務指標のテーマ別（E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）、サステナビリティ/ESG、その他）の採用割合をみると、日本はアメリカ・イギリスと比較して、STIおよびLTIでサステナビリティ全般に係る指標である「サステナビリティ/ESG」領域の指標の採用割合が高く、またLTIにおいては「E」領域の指標の採用割合も高い。アメリカとイギリスは、「経営戦略全般」の採用数が上位にきており、戦略目標など経営戦略と紐づいた将来財務指標をKPIに採用している傾向がある
業績評価指標として個人評価を採用する企業の割合は、STIにおいて、日本とイギリスでは3割超、アメリカは1割程度。LTIについては、日本で7％、アメリカ・イギリスではほとんどない
1．はじめに
各国のCEOを中心とした報酬の水準や制度の特徴、最新の動向を明らかにすべく、日本、アメリカ、イギリスの時価総額上位企業を対象に調査を実施しました。
前回（１回目）は、「米英企業のCEOを中心とした報酬制度の最新潮流と日本企業の現在地－報酬水準・ミックス・クローバックの導入状況」と題し、CEO報酬の実績額や報酬ミックス、報酬水準決定のためのピアグループの選定状況を紹介しました¹。今回は、CEO報酬決定のための業績評価指標の採用状況を紹介しつつ、日本・アメリカ・イギリスにおけるCEO報酬の水準や制度設計の違いを踏まえ、今後の日本企業の経営者報酬改革において考慮すべきと考えるポイントを整理します。調査対象企業については前回メールマガジンを参照ください。
2．業績評価指標の採用数の状況
CEO報酬のうち、業績連動型の短期インセンティブ（STI）および中長期インセンティブ（LTI）における1スキーム当たりの指標採用数の平均（財務指標と将来財務指標の合計）をみると、STIでは、2025年において、日本は3.6個、アメリカは4.7個、イギリスは5.5個と、いずれも2024年と比較して減少しています（図表1）。そのなかで、日本の平均将来財務指標数は1.2個と前年比増加しています。
LTIでは、2025年における1スキーム当たりの平均業績評価指標数は、日本は3.7個、アメリカは1.9個、イ">
参考文献
- 1.「米英企業のCEOを中心とした報酬制度の最新潮流と日本企業の現在地（１）－報酬水準・ミックス・クローバックの導入状況」（HRGLメールマガジンNo.196）,2026/7/14 参照。https://magazine.hrgl.jp/sus-opinion/sus-opinion-15270/
- 2.E,S,G,サステナビリティ/ESG,その他の各テーマに含まれる具体的な指標の例は以下の通り（詳細は、2026年6月17日付ニュースリリース内Appendix参照、https://magazine.hrgl.jp/info/info-15015/）。
【E】GHG排出量関連、エネルギー関連、廃棄物リサイクル関連、【S】顧客満足度関連、安全性関連、ダイバーシティ＆インクルージョン関連、【G】リスクマネジメント関連、コンプライアンス関連、【サステナビリティ/ESG】サステナビリティ全般、外部評価、【その他】経営戦略全般（戦略目標等）、DX/イノベーション、生産性・効率性向上 - 3.アメリカのLTIは将来財務指標の採用割合が低いため参考となるが、「Ｓ」領域の指標の採用件数は2025年6件で前年比-5件。
- 4.内ヶ﨑茂, 安生直史, 大杉陽, 小川雄大, 藤野友則「開示から見る日本の経営者報酬制度の現在地と今後の展望」『旬刊 商事法務』No. 2378（2024年12月25日）.
Opinion Leaderオピニオン・リーダー
HRガバナンス・リーダーズ株式会社
シニアコンサルタント
野中 美希 Miki Nonaka
