米英企業のCEOを中心とした報酬制度の最新潮流と日本企業の現在地（１）
－報酬水準・ミックス・クローバックの導入状況－
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ガバナンス Corporate
Governance - 指名・人財 Nomination/HR
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HRガバナンス・リーダーズ株式会社
シニアコンサルタント
野中 美希
■ サマリー
CEOの報酬額（総額）の中央値は、日本が約3億円、アメリカが約40億円、イギリスが約9億円と、日本はアメリカ・イギリスと比較して依然として報酬水準が低い。アメリカ・イギリスとの報酬額の差異は、日本の業績連動型報酬が少ないことに起因する
日本の報酬ミックス（実績）は、2021年は基本報酬が50％を占めていたが、2025年は基本報酬が34％に大きく減少。一方、業績連動型報酬（STI・LTIの合計）の割合が66％（同34％、32％）に増加した。アメリカは、実績・ターゲット構成比ともに大半をLTIが占める。イギリスは実績ベースで、2025年は業績連動型報酬の割合が76％（STI33％、LTI43％）を占める
報酬水準の決定に用いるピアグループの構成企業の個社名および選定基準の開示状況は、日本は、選定基準のみを開示している企業は45％あるが、選定基準と個社名の双方を開示している企業は1社（１％）のみ。一方で、アメリカでは98%とほぼすべての企業が、イギリスでは43％の企業がピアグループを構成する個社名および選定基準を開示している
アメリカとイギリスでは、STIとLTIの双方において、ほぼすべての企業がクローバック条項の導入について開示。一方、日本は2025年においてSTIで32%、LTIで59%と、アメリカ・イギリスと比較して未だ低い水準にとどまる
1．はじめに
各国のCEOを中心とした報酬の水準や制度の特徴、最新の動向を明らかにすべく、日本、アメリカ、イギリスの時価総額上位企業を対象（調査対象企業は図表1の通り）に調査を実施しましたので２回に分けて紹介します。
本稿（１回目）では、CEO報酬の実績額や報酬ミックス、報酬水準決定のためのピアグループの選定状況を紹介します。次回（２回目）は、CEO報酬決定のための業績評価指標の採用状況を紹介しつつ、日本、アメリカ、イギリスにおけるCEO報酬の水準や制度設計の違いを踏まえ、今後の日本企業の経営者報酬改革において考慮すべきと考えるポイントを整理します。
図表1
調査対象企業2．CEOの報酬実績
2025年におけるCEOの報酬額（総額）の中央値は、日本が約3億円、アメリカが約40億円、イギリスが約9億円でした（図表2）。日本のCEO報酬額は、2021年と比較して1.7倍（約1.8億円→約3億円）と2020年のイギリスに相当する額¹まで増加しましたが、現在のアメリカ・イギリスと比較すれば依然として低い水準にとどまっています。
また、2021~2025年における日本を基準としたアメリカ・イギリスとの報酬格差の推移をみると、イギリスとは約3倍で横ばい、アメリカとは約15倍から約13倍と格差が縮小していますが依然として大きな差があります。
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参考文献
- 1.2020年におけるイギリスのCEO報酬額（総額）は、約3億円。
- 2.U.S. Securities and Exchange Commission, “Regulation S-K,” https://www.sec.gov/rules-regulations/staff-guidance/compliance-disclosure-interpretations/regulation-s-k.
- 3.Securities and Exchange Commission, “listing Standards for Recovery of Erroneously Awarded Compensation,” https://www.sec.gov/files/rules/final/2022/33-11126.pdf.
- 4.Financial Reporting Council, “UK Corporate Governance Code” (2024年1月) https://media.frc.org.uk/documents/UK_Corporate_Governance_Code_2024_a2hmQmY.pdf.
Opinion Leaderオピニオン・リーダー
HRガバナンス・リーダーズ株式会社
シニアコンサルタント
野中 美希 Miki Nonaka
